Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
廣瀬 次郎*; 村松 健; 奥村 俊彦*; 瀧 諭*
JAERI-Research 2002-009, 220 Pages, 2002/03
JAERI-Research-2002-009.pdf:13.31MB
本報告は、確率論的地震危険度評価に基づく設計用想定地震の設定法に関する研究成果をまとめたものである。近年地震に対する確率論的安全評価手法である地震PSAの評価項目の1つを構成している確率論的地震危険度解析を拡張し、将来サイトに影響を及ぼす可能性のある地震の諸元あるいは地震動を評価する手法が、米国NRCの研究や我が国石川,亀田の研究により開発されている。このようにして設定される地震を確率論的想定地震(PBSE)と呼ぶ。本研究は、PBSEの概念に基づき、その概念を定式化し国内サイトを対象とした設定法を検討することと、そのことを通じて耐震設計への有用性の見通しを得ることを目的としたものである。このため、(1)PBSEを設定するために必要な地震活動や地震動伝播特性等に関する評価手順の検討,(2)石川らの概念に基づくモデルサイトに対する想定地震設定に関する検討,(3)評価条件の不確実さに対する評価法の検討の計3項目に関する検討を行なった。成果として、石川らの概念に基づく設定法は、原子力プラントサイトを対象に、評価条件の設定に伴なう不確実さを考慮して耐震設計に用いるPBSEを設定するための評価技術として有用であることが示された。
村松 健; 廣瀬 次郎*; 及川 哲邦; 近藤 雅明
Proceedings of 15th KAIF/JAERI Annual Meeting, p.229 - 238, 2000/00
原研では、原子力発電所の地震起因事象に関する確率論的安全評価(地震PSA)の手法を開発し、軽水炉モデルプラントへの適用により、この手法が安全にとって重要な機器損傷や事故シナリオ等を同定するうえで有用であることを示してきた。そして現在は、この手法を地震リスクの一層の低減や耐震設計の高度化に活用するための研究を進めている。本論文では、耐震設計への応用として実施している、確率論的地震危険度評価の設計用想定地震設定への応用及び第四紀層地盤立地の安全性への影響検討における地震PSAの応用について、現状を紹介する。前者では、地震危険度への寄与度から支配地震を同定する手法として亀田・石川の方法等を実サイトに適用して実用上の課題を検討し、後者では地盤損傷の確率論的評価により手法の有用性について見通しを得た。
廣瀬 次郎*; 村松 健; 奥村 俊彦*; 瀧 諭*; 高田 毅士*
Proceedings of 5th International Conference on Probabilistic Safety Assessment and Management (PSAM-5), p.1383 - 1390, 2000/00
地震PSAを応用して軽水炉プラントを対象とする耐震設計の一層の高度化を図ることが期待されている。その一環として原研では、確率論的地震危険度解析を拡張して対象サイトで設計上考慮すべき地震(想定地震)を同定する手法の研究を実施している。本研究では、確率論的想定地震と現行の確率論に基づく設計地震の選定法を、地震活動特性のモデル化、距離減衰式の選定方法などの面から比較検討し、確率論的手法を今後の耐震設計に応用するための利点や検討課題を抽出した。具体的には、地震危険度曲線の超過発生確率に対応している参照確率を指定し、サイトにおける地震規模と震央距離を定める手段を合理的に与えるものであり、現行の設計地震の選定作業を補完するうえで有効な手法であるが、一方参照確率の設定根拠の扱い等設計への応用にはまだ幾つかの課題を解決する必要があることが明らかとなった。
リスク評価解析研究室
JAERI-Research 99-035, 314 Pages, 1999/05
JAERI-Research-99-035.pdf:14.99MB
本報告書は、原研で開発してきた地震に対する原子力発電所の炉心損傷頻度を評価するための確率論的安全評価(PSA)手法と軽水炉モデルプラントに適用した成果をまとめたものである。原研の地震PSA手法は、我が国の地震に関する豊富な情報の活用、応答評価の精度向上、耐震実証試験を利用した機器耐力の設定、相関性を考慮するための新たな手法の開発等の特徴がある。BWRプラントに適用した結果、炉心損傷頻度は内的事象に比べ大きくなったものの、評価精度の向上による低減の見通しと、起因事象としては外部電源喪失が、事故シーケンスとしては崩壊熱除去失敗及び全交流電源喪失シーケンスが支配的なこと、機器損傷の相関性が炉心損傷頻度に及ぼす影響は米国の先行研究で指摘されたほど大きくはないことなど、多くの知見が得られ、原研の地震PSA手法の有用性が確認された。
村松 健
Proc. of 10th Sino-Jananese Seminar on Nuclear Safety, 0, p.1.3.1 - 1.3.16, 1995/00
原研では、原子力発電所の地震起因事象に関する確率論的安全評価(地震PSA)手法の開発を進めている。この手法の概要と近年の研究成果を報告する。原研の手法は、地震危険度の評価、建家や機器の現実的応答の評価、建家や機器の損傷確率の評価、炉心損傷頻度の評価の4つのプロセスに分けられる。このうち地震危険度の評価については、地震危険度評価コードSHEATを含む一連の手法を整備し、現在は、精度向上を目指して、断層モデルに基づく機構論的な地震動予測式の開発を進めている。現実的応答の評価では従来の応答係数法に対し非線形性の効果を考慮する改良を行っている。損傷確率の評価に関しては、国内の振動試験データ等に基づいて機器の耐力評価を行った。炉心損傷頻度評価のためには、地震起因炉心損傷頻度評価用コードSECOM-2を開発し、重要度解析等の機能拡張を進めている。
村松 健; 蛯沢 勝三; 松本 潔; 及川 哲邦; 近藤 雅明; 福岡 博*
The 3rd JSME/ASME Joint Int. Conf. on Nuclear Engineering, Vol. 3, 0, p.1333 - 1340, 1995/00
原研では確率論的安全評価(PSA)に関する研究の一環として地震起因事象に関するPSA(地震PSA)の手法の開発、改良を行なっている。本研究の最新の成果から、以下の事項を報告する。地震危険度評価については、断層モデルに基づく機構論的な地震動予測式の開発を進めており、震源及び波動伝播の地域特性を考慮するために観測地震動を用いて特性パラメータを定めた。建屋の損傷確率評価については、建屋応答の非線形性を考慮した解析により損傷確率を評価した。機器の損傷確率評価については、振動試験データに基づいて非常用ディーゼル発電機の耐力評価を行なった。システム信頼性解析の分野では、地震起因炉心損傷頻度評価用コードSECOM-2を用いた感度解析により、応答の相関性を考慮した場合の炉心損傷頻度への影響を評価した。
山口 彰
PNC TN9410 94-070, 51 Pages, 1994/02
原子力プラントの地震に関する確率論的安全性評価(PSA)においては、機器やシステムの地震時の損傷確率とその不確定性を効率よく定量化することが大切であり、利用できる様々な情報を組み合わせて損傷度評価を行うこととしている。これらの情報を損傷度評価に反映させる方法として、本研究ではベイズ推論を提案した。ベイズ推論に利用できる追加情報は、(1)実際に発生した大地震時の機器の挙動データ、(2)機器損傷度評価の専門家の工学的判断、(3)振動台試験データである。アップデートされる事前損傷度は、過去の地震PSA研究で評価されたGenericな損傷度とした。一般に地震時の機器の挙動データや振動台試験データは機器の強度の中央値よりも小さい領域に限定されているが、損傷度曲線のテイルを改善するのに有効であり、モデル化の不確定性を大幅に低減することにより、年間損傷発生頻度の低減に寄与することが示された。ベイズ法による損傷度の改善に用いる情報の価値を定量化するためにエントロピーの考え方を導入した。ベイズ流アプローチとエントロピーを組み合わせて適用すれば、損傷度評価に有用な試験を計画するとができる。安全目標と関連させた合理的な安全設計を達成するには、地震PSAの結果を有効に活用することが大切である。しかし、地震PSAから得られる知見は評価の不確定性に影響されるため、炉心損傷発生頻度の観点から重要と判断される機器に関しては、機器固有の解析や試験による不確定性の低減が必要である。このような理由から、損傷度評価に関する情報の取得とベイズ推論の活用が望まれる。
松本 潔; 村松 健
電子情報通信学会技術研究報告, 92(51), p.33 - 37, 1993/02
確率論的安全評価(PSA)は、原子力発電所の総合的安全性を検討するための有用な手段として世界的に認識されている。既に多くのPSAが実施され、その結果は原子力発電所の設計や規制に広く用いられている。地震PSAとは、地震を起因とする炉心損傷事故発生頻度を評価するPSAであるが、それは2つの理由から重要と考えられている。1つは、地震は起因事象と、その事象が事故に進展することを防止するための安全設備の故障とを、同時に発生させる可能性があることである。もう1つは、地震PSAの結果はたいていの場合大きな不確実さを有することである。本報は、公開文献を基に、日本原子力研究所で行われている地震PSAに関する研究の現状を紹介するものである。
蛯沢 勝三; 高荷 道雄*; 田中 歳明*; 阿部 清治
土木学会論文集, 0(437), p.143 - 152, 1991/10
日本原子力研究所では、原子力発電所の地震リスク評価を行うための一環として地震危険度評価を行ってきた。これまで、地震危険度計算コードSHEATを開発するとともに、多くの発電所サイトに適用し得る地震危険度評価手順を確率した。この手順を敦賀、東海・浜岡の3サイトに適用した場合の感度解析を行なったところ、地震危険などに不確実さをもたらす重要な因子とその影響の大きさ及び3サイトの地震危険度の特徴がわかった。
田中 歳明*; 及川 哲邦; 蛯沢 勝三; 阿部 清治
IAE-R-8807, p.76 - 82, 1988/00
原研は、国内にある原子力発電所の地震リスクを評価するため、地震による炉心溶解事故シーケンスの発生頻度を評価する手法の開発を行っている。手法開発にあたっては、サイトでの地震危険度評価、建屋内機器・配管の応答及び損傷確率の評価、そして事故シーケンスの発生頻度の評価という四つのタスクに分けて実施している。これまで、地震リスク評価のために必要な耐震計算コードを導入するとともに各タスクで定量評価を行う計算コードの開発を進めて来た。また、これと並行して、開発した手法体系を用いて一貫計算を行い、感度解析の結果を手法開発に反映させている。本報では、各タスクの基本的な考え方を述べるとともに、地震リスク評価手法の研究の現状について報告する。
蛯沢 勝三; 高荷 道雄*; 田中 歳明*; 阿部 清治
IAE-R-8807, p.83 - 88, 1988/00
東海サイトを例にとり、原研が開発した地震危険度評価コードSHEATを用いて、地震危険度の感度解析計算を行った。その結果、東海サイトでの地震危険度はねユーラシアプレートと太平洋プレートの間で起きる地震によって支配されていることがわかった。ここでのプレート間地震を評価の対象とする場合、現在ある歴史地震データだけから地震発生を十分精度良く表現できることがわかった。また、敦賀サイトでの地震危険度の感度解析と比較した結果、距離減衰式は選択した地区の如向にかかわらず地震危険度に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。
